東京丸の内法律事務所

２０１２／２／２８
鈴木知幸弁護士が、２０１２年２月２８日午後３時より、新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて、「ソーシャルメディアの「運営者」をめぐる法的論点～近時の裁判例、法改正の動向を踏まえた最新整理～」と題する講演http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_12033.htmlを行います。

２０１２／１／２５
当事務所著作権研究会（笹本摂弁護士、清水豊弁護士、前岨博弁護士、田村伸吾弁護士、上村剛弁護士、原田真弁護士、増田智彦弁護士）が、月刊誌「会社法務Ａ２Ｚ　２０１２年２月号」（２０１２年１月２５日発行）（第一法規株式会社）にて、「著作権早わかり講座」の連載を開始しました。

２０１２／１／５
このたび第６４期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の向多美子弁護士及び木田翔一郎弁護士及び塚元佐弥子弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２０１２／１／５
このたび前岨博弁護士がパートナーに就任しました。

２０１１／１２／１５
髙木裕康弁護士が編集委員となり、宮川勝之弁護士、長沢美智子弁護士、内藤滋弁護士が執筆に参加した「私的整理の実務Ｑ＆Ａ１００問」　（社団法人金融財政事情研究会 http://store.kinzai.jp/book/11963.html）が出版されました。

２０１１／１２／１２
幸村俊哉弁護士が取材を受けた記事『特集：他人に迷惑をかけない「廃業」のススメ Part2 事業承継で会社を残す』が、週刊ダイヤモンド４４１０号（２０１１年１２月１７日発行）（ダイヤモンド社 http://dw.diamond.ne.jp/contents/2011/1217/index.html）に掲載されました。

２０１１／１２／３
内藤滋弁護士が、２０１１年１２月３日午後２時より、四谷セミナーハウス２階研修室（東京都新宿区荒木町２－３）にて、社団法人金融財政事情研究会主催の研究会において弁護士腰塚和男先生・弁護士長屋憲一先生と「事業紹介・ウィルコムの会社更生手続～管財人団の立場から～」と題する講演を行います。

２０１１／１１／１２
前岨博弁護士が、２０１１年１１月１１日・１２日、イタリア（ミラノ）のコンベンションにて、「インターネットとプライバシー」に関する講演を行います。

２０１１／１０／３
田坂一朗弁理士が執筆に参加した「ジェネリック医薬品業界の国内・海外動向と開発情報」(シーエムシー出版 http://www.cmcbooks.co.jp/products/detail.php?product_id=3746)が出版されました。

２０１１／１０／３
田坂一朗弁理士が執筆に参加した「2011年度版中国医薬品研究開発・登録薬事申請における留意点」(株式会社情報機構 http://www.johokiko.co.jp/publishing/BA110303.php)が出版されました。

２０１１／９／２９
内藤滋弁護士が、２０１１年９月２９日午後２時より、エンパイヤビル11階会議室（中央区八丁堀2-23-1）にて、商事法務主催の研究会において「事業再生ADRから会社更生への手続移行に伴う諸問題」と題する講演を行います。

２０１１／９／１６
内藤滋弁護士が、２０１１年９月１６日午後６時より、弁護士会館１０階１００３号室にて、第二東京弁護士会主催の研修会において「民事再生・会社更生・事業再生ＡＤＲの特徴と留意点」と題する講演を行います。

２０１１／９／１６
前岨博弁護士が、２０１１年９月１６日午後３時より、藤間公認会計士税理士事務所（中央区八重洲１－４－２１）主催のセミナーにて、「取引契約書の作成＆債権回収の注意点」に関する講演を行います。

２０１１／６／２８
内藤滋弁護士が、２０１１年６月２８日午後１時より、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会主催のセミナーにおいて、ＰＦＩ法の改正に関して「費用の徴収・公共施設等の利用料金」と題する講演を行います。

２０１１／６／２０
長沢幸男弁護士が執筆した「The Examination of Technical Issues in Patent Litigation」が、「Patent Practice in Japan and Europe - Liber Amicorum for Guntram Rahn」（Kluwer Law International）に掲載されました。

２０１１／５／１５
内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生ＡＤＲから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題　－日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして」（１）・（２）・（３）が、ＮＢＬ９５３号（２０１１年５月１５日発行）・ＮＢＬ９５４号（２０１１年６月１日発行）・ＮＢＬ９５５号（２０１１年６月１５日発行）に掲載されました。

２０１１／４／２７
鈴木知幸弁護士が新社会システム総合研究所主催のセミナ－
（http://www.ssk21.co.jp/contents/semi/2011_c&i_list.pdf）において、「コンテンツビジネスにおける契約実務の最前線～制作委託契約／ライセンス契約／製作委員会契約を事例に」と題する講演を行いました。

２０１１／４／２５
宮川弁護士が執筆に参加した「最新　実務解説一問一答　民事再生法」（青林書院http://www.seirin.co.jp/bin/view/015333.html）が出版されました。

２０１１／４／１５
内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Ｑ＆Ａ〔増補改訂版〕」（商事法務http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1865.html）が出版されました。

２０１１／４／１
弊事務所の名称を「東京丸の内法律事務所」に改称いたしました。詳細は、「ご挨拶」をご参照ください。

２０１１／４／１
このたび上村剛弁護士を当事務所に迎えました。上村弁護士は、平成１０年３月に東京大学法学部を卒業し、７年にわたり報道機関に勤務した後退職し、平成１９年３月に東京大学大学院法学政治研究科を卒業、平成２０年に弁護士登録を行い本年３月まで大手法律事務所にてファイナンスの組成や知的財産権案件を中心に企業法務に携わってきた俊英です。

２０１１／１／５
このたび第６３期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の増田智彦弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２０１１／１／１
このたび笹本摂弁護士、清水豊弁護士がパートナーに就任しました。

２０１０／８／２５
幸村弁護士が編集代表となり、中村弁護士が執筆に参加した「一問一答　事業承継の法務」（経済法令研究会http://www.khk.co.jp/cont?id=1373）が出版されました。

２０１０／５／１３
宮川弁護士、永野弁護士が執筆に参加した「講座　倒産の法システム第２巻清算型倒産処理手続・個人再生手続」　（日本評論社http://www.nippyo.co.jp/book/5295.html）が出版されました。

２０１０／５／１０
幸村弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ経営承継円滑化法・事業承継税制　徹底活用」（（ぎょうせいhttp://www.gyosei.co.jp/home/top/index.html）が出版されました。

２０１０／５／１
このたび笹本摂弁護士（司法修習５３期）を当事務所に迎えました。笹本弁護士は、これまで特許法律事務所で弁護士として勤務し、知財事件を中心に活躍してきた俊英です。笹本弁護士は、ジョージワシントン大学ロースクールでLL.Mを取得し、米国ローファームでの研修及びニューヨーク州弁護士の資格を取得しております。

２０１０／３／１１
清水豊、前岨博、鈴木知幸、中村繁史の各弁護士が、第二東京弁護士会所属の弁護士等と共同で執筆した「Ｑ＆Ａ　情報開示・インサイダー取引規制の実務」（社団法人金融財政事情研究会http://store.kinzai.jp/book/11530.html）が出版されました。

２０１０／１／５
このたび第６２期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の原田真弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２００９／９／３
このたび第６２期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の六角麻由弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２００９／８／３０
幸村弁護士が執筆を担当した「中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説」（平成20年度研修版日弁連研修叢書現代法律実務の諸問題　第一法規）が出版されました。

２００９／６／１
幸村弁護士が執筆に参加した「プロが教える　事業継承の税金と法律」（東洋経済新報社http://www.toyokeizai.co.jp/）が出版されました。

２００９／４／１
幸村弁護士の平成20年度の事業承継講師のスケジュールが終わりました！次年度のスケジュールはまだ未定です。

２００９／１／１
本年１月に石川賢吾弁護士を迎えました。石川弁護士は一橋大学法科大学院を卒業後、昨年12月に司法研修所での修習を終了した新進気鋭の法曹です。

２００８／９／３０
幸村弁護士が執筆に参加した「Q&A 経営承継円滑化法徹底解説」（ぎょうせいhttp://www.gyosei.co.jp/home/top/index.html）が出版されました。

２００８／９／１５
幸村弁護士、前岨弁護士が執筆に参加した「破産は国民の権利だ！借金生活脱出法」（法学書院http://www.hougakushoin.co.jp/）が出版されました。

２００８／８／４
弊事務所は、次の住所に移転し、２００８年８月４日より移転先にて業務を開始致します。
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号新東京ビル２２５区
電話番号、ファクシミリ番号に変更はございません。
新事務所の詳細については、次をご参照ください。
http://www.tmhlo.jp/map2.html

２００８／６／１
このたび伊奈優子弁護士（司法修習４８期）を当事務所に迎えました。伊奈弁護士は、平成８年弁護士登録直後の５年間を当事務所にて勤務した後、ハーバード大学ロースクールでＬＬ.Ｍ.を取得し、米国ローファームでの研修及びニューヨーク州弁護士の資格の取得後、大手国内法律事務所においてＭ＆Ａやコーポレート業務を中心に活躍してきた俊英です。

２００８／３／２０
幸村俊哉弁護士が東京都公金管理委員会
(http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/koukinkanri.htm）の委員に就任することになりました。

２００８／２／２９
前岨博弁護士が、「そのブログ！「法律違反」です　知らなかったではすまない知的財産権のルール」（ソフトバンク　クリエイティブ株式会社 http://www.sbcr.jp/books/products/detail.asp?sku=4797344219）を出版しました。

２００８／１／１
このたび第６０期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の松原英子弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２００７／９／１０
このたび第６０期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の黒河元次弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２００７／６／２０
幸村俊哉弁護士が執筆に参加した「一番安心できる遺言書の書き方・遺し方・相続のしかた」（日本実業出版社）が出版されました。

２００７／５／２０
内藤滋弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Ｑ＆Ａ」（商事法務　http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1430.html）が出版されました。

２００７／３／２２
宮川勝之弁護士が編集し、宮川勝之、高木裕康、内藤滋の各弁護士が執筆に参加した「私的整理ガイドラインの実務」（きんざい　http://store.kinzai.jp/book/10999.html）が出版されました。

２００６／１０／５
幸村俊哉弁護士が製作協力した「事業承継ガイドライン２０問２０答　中小企業の円滑な事業承継のための手引き」の配布が開始されました。

２００６／１０／３
このたび第59期司法修習生として司法修習を修了した新進気鋭の田村伸吾弁護士が当事務所のメンバーとして加わりました。

２００６／９／１４
米倉偉之弁護士が執筆に参加した「会社法対応税制と会計基準のポイント」（新日本法規 http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50587）が出版されました。

２００６／８／２０
前岨博、内藤滋、鈴木知幸の各弁護士が「実務入門　基本からよくわかる知的財産権（JMAM　http://www.jmam.co.jp/pub/booklist/48207_43828.html）」を出版しました。

２００６／６／１４
中小企業庁の事業承継協議会（http://jcbshp.com/）から、幸村俊哉弁護士が策定にかかわった「事業承継ガイドライン」が公表されました。これから各地で講演等を行う予定です。

２００６／５／８
東京丸の内法律事務所と春木・澤井・井上法律事務所がパートナーシップによる新事務所「東京丸の内・春木法律事務所」を設立しました。

２００６／４／６
幸村俊哉、千葉克彦、清水豊、前岨博、野本彰、中村繁史の各弁護士が「速引例解会社法」（きんざい：第二東京弁護士会小紫会会社法書籍編集委員会編著 http://store.kinzai.jp/book/10865.html）の執筆に参加しました。

２００６／３／３１
杉本幸孝、内藤滋、大西剛、前岨博の各弁護士が株式会社長大と共同で「ＰＦＩの法務と実務」（きんざい　http://store.kinzai.jp/book/10834.html）を出版しました。